施工に対する保証

「住宅瑕疵担保履行法」
… 防水と構造に関して10年間保証されます。

住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅を施工した事業者（新築住宅の建設業者、宅建業者、工務店等）に対して、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、「保証金の供託」または「保険加入」のいずれかの資力確保措置を義務付けるものです。
（国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約をします。）
万が一施工事業者の倒産で、相当の期間を経過しても瑕疵担保責任が実行されない場合でも、住宅取得者が直接保険金の請求をすることができます。

1. 補償等請求

   保険期間中に事故が発生した場合、特定住宅瑕疵担保責任の範囲内において施主様は施工事業者に補修等を請求できます。

2. 保険金請求

   施工事業者は、特定住宅瑕疵担保責任に基づき補修等について検討し保険金を支払いする事由に該当する場合には、
   保険法人に保険金を請求します。

3. 補修等

   施工事業者が補修等を行います。

4. 保険金支払

   施工事業者が補修等を行った後、保険法人は施工事業者に保険金を支払いします。

5. a 保険金直接請求 / b 保険金支払

   施工事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いする事由に
   該当するときは、施主様は保険法人に直接保険金を請求できます。

※詳しくは、ご契約時にも改めてご説明をいたします。